時代は民間によるコミュニティ創出を求めている。


 地域に根ざした事業展開は、起業家なら誰もが考え実践しようとするだろう。

 今日のように、ここまで市場が多様化し、顧客ニーズも細分化されていると、一社独自の経営資源だけでは対応しきれない。

だからといって、昔ながらの商売だけでは生き残りすら難しく、事業主なら新たな取組みを模索していることだろう。

しかし、その視点が昔ながらでは、結局、何かしらの垣根を乗り越えられず、消耗し先細りしていく危険性が強いと考えられる。

 起業家や中小企業ならではの販促手法を駆使し、売上を挙げることは重要だ。

他社に依存しない新規開拓力を持つのは、とても大切だが言うほど容易いことではなく、実践できる事業主は限られるし、どうしても天井があるのも否めない。

 そこで「コミュニティを創り出すこと。」がキーポイントとなってくる。

特に関西では、人間同士の横の連携により生き残り発展しようという慣習が根強い。

新たな時代に適した連携のためには、各自が今までとは違った柔軟な視点を持つことが肝要だ。

自社のことばかりしか考えられないようでは、横繋がりの連携はなかなか稼動しない。「互恵互利」な発想と取組みがその肝となる。

 経済産業省においても、民間によるコミュニティビジネスやソーシャルビジネスを推奨し、様々な施策も打ち出されている。

だが、それらを活用するのか否か。

活用するにしても、より具体性があり、綿密な戦略と戦術が必要になる。

資金調達目当ての取組みではなく、あくまで継続性の強い地域貢献を目的に取り組むべきだ。

かつて、起業独立を推奨する行政の施策も多く出されていた時代があったが、起業家ばかりが増え、その後、廃業者も数多くなっているのも現実だ。

 「コミュニティビジネスとは、地域の課題を地域住民が主体的に、ビジネスの手法を用いて解決する取り組み」(経済産業省)とあり、地域再生を目指し、遊休地域資源を地域の魅力に転換する手法や観光コミュニティビジネス、環境整備等が主に取上げられているが、これらに限ったことではない。

地場産業を盛り立てていく、ビジネスマッチングを目的とする異業種交流コミュニティも重要ではないか。

提携または協業により発掘できる市場は明らかにあるし、異業種同士であれば互恵互利に顧客の共有化も図れる。

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